交通事故

二度と交通事故を起こさないために

任意保険加入の必要性

交通事故を起こすと

 

懲役、罰金や免許の点数付加等の処罰を決める刑事手続きとともに

死亡保障、怪我の治療費や車の修理費と損害賠償を決める民事手続きも行う。

 

死亡事故となると加害者に対する損害賠償額は数億円になる場合もある(数年前に小学生の起こした自転車事故で小学生の親に対し9500万円という高額な賠償命令がだされている。)

 

その為に、車やバイク等を運転するには自動車損害賠償責任保険という名の強制保険の加入が義務付けられている(非加入の場合は罰則あり)

最近では自転車に対しても保険加入を義務付ける自治体が増えている。

 

強制保険でカバーできる保障範囲の上限は

死亡保障3000万円

治療費120万円

とあり、これはあくまでも上限であるので無条件に全額支払われるわけではない。

ある程度高額な保障制度であるが、強制保険だけの加入では死亡事故の保障に対して全く足りていない。

生涯賃金3億円と言われている時代、その賃金すべてを保障に使って払いきれるかどうかである。

死ぬまで事故被害者の為に働き続けなければならない。

 よって強制保険だけではカバーできない部分の支えである任意保険は事故加害者、被害者の双方の人生を支える上でも加入すべきである。

 

また、強制保険には対物保障に関する項目がない。

つまり対物事故に対しては何の保障もしてくれない。

ニュースで報じられるコンビニ等の建物に衝突する事故や、高級車との接触事故等、治療費は強制保険でカバーできるかもしれないが、任意保険非加入であれば修理費は全額自己負担しなければならない。

場合によっては数百、数千万円の費用になる可能性もある。

 原付バイクを運転していて、駐車しているベンツに接触した。絶対にありえないという話ではないと思う。

任意保険の対人無制限、対物無制限の保障の必要性はここにある。

 

更に、強制保険の手続きは資料が送られてくるのみで、すべて当事者が手続きをしなければならない。

加害者も負傷してる場合もあれば、仕事等で忙しい合間に保険の手続きや相手との折衝をしなければならない。

任意保険に加入していれば保険会社の人間が、事故当事者の正当な代理人としてその苦労を代わってくれる。誰しも事故の相手方と折衝したくないものである。

それだけでも任意保険加入の意義が十分にある。

 

 

自転車事故

自転車同士の接触

自転車と歩行者の接触

自転車の自己転倒やガードレールとの接触

 

これらはすべて交通事故扱いとなる。

 

つまり警察に対する報告義務が発生する。自転車だからと言って軽微に考えてはいけない。

刑事事件として捜査される場合もあるのだ。

 

相手に怪我をさせた場合は過失傷害や重過失傷害という罪名で、捜査がなされる。

これは車での事故同様、懲役や罰金の罰則がある罪である。

 

では自転車事故の問題点はどこにあるのか?

 

「自転車事故は交通事故であるという認識の甘さ」

が挙げられる。

 

自転車の事故なんて大したことないわ。

という認識により、自転車事故保険の加入者がとても少ない。

よって事故後に治療代の支払い等で相手方と揉めることがしばしばある。

 

相手も私も怪我大したことないわ。

という認識から事故当日に事故の届け出をしない、又は届け出が遅れることも多く、相手と示談交渉がもつれてから警察に届け出る場合も多い。

しかし事故から時間が経過すると、事故の痕跡がなくなってしまい、事故として認定が難しくなり、事故証明書が作成できないケースもあり、示談交渉が必ずしも好転するとはかぎらない。

 

保険加入者が少ないことから、自分の身は自分で守らなければならない。

車の保険や、住宅保険の特約として、自転車事故等をカバーしてくれる日常生活保険について加入しておくべきである。

 

 

 

事故処理

交通事故で警察がしてくれる仕事は主に2つ

 

交通事故の認定

悪質運転者に対する処罰

 

車の損傷等を確認して、交通事故証明書の作成。

悪質な事故当事者に対して罰金等の刑事処罰や免許停止等の行政処分の手続き。

 

よって事故当事者が求めているような治療費や修理費や過失割合について話すことはない。

 

民事に関して警察が介入すると不公平が生まれる。

保険金を支払うのは保険会社である以上警察が勝手に過失割合を判断することはない。

 

よって事故当事者は過失割合や示談交渉については警察に頼ることなく自力若しくは保険会社に任せなければならないので注意する。

 

これは怪我をさせられた側にも言えることで、仕事があり、家庭があり、事故で怪我をした状態で相手と示談交渉しなければならないのは苦痛である。

 

それを保険会社が代行してくれるのであるから、あくまでも任意保険とは言え、加入すべきである。

過失割合

過失割合とは交通事故における過失(不注意)の度合いである。

 

双方の車両が動いている状態で事故を起こした場合は基本的に双方に過失が生まれる。

例えば、交差する道路幅が同じで信号機のない交差点で出合頭事故を起こした場合の双方の過失割合は50対50となる。

これをベースに一時停止や優先道路等の道路形状によって過失割合が変化していく。

 

自転車だからといって、過失割合が低くなることはない。

基本的に車と同じように過失割合が算出される。

自転車だからといって軽い気持ちで一時不停止や信号無視をして事故を起こすと思わぬ損害賠償請求をされる可能性がある。

信号

青信号

横断することができる。(許可)

これはあくまでも許可であって横断しなければならないという強制ではない。

よって横断するに際して、他の車両や歩行者に対して注意をして横断しなければならない。

 

黄信号

横断を始めてはいけない。横断中の場合は速やかに渡りきるか、引き返すか、しなければならない。

 

赤信号

横断してはいけない。

 

黄点滅信号

他の通行に注意して進むことができる。

決して交差する赤点滅信号に対して優先されているわけではない。

 

赤点滅信号

車は停止線手前で一時停止し、安全確認してから進まなければならない。

自転車も一時停止しなければならない。

 

赤信号無視の車と事故を起こした場合、青信号だからといって、悪くないわけではない。

青信号はあくまでも許可であるから、運転者には事故が起こらないように注意した上で横断しなければならない。

よって青信号で事故を起こした場合であっても事故の過失は問われる。

 

交差点の先が渋滞している場合は青信号であっても車を発進させない。

これは青信号における注意義務と言える。

 

青信号での注意義務は車、自転車、歩行者すべてに言えること。

ひき逃げ、あて逃げ

ひき逃げ

交通事故があった時はすぐに車の運転をやめて、負傷者の救護や道路上の危険防止措置をしなければならない。

 

あて逃げ

交通事故があった時は運転者はすぐに警察に通報して事故の報告をしなければならない。

 

事故の当事者同士で話し合って解決した場合であっても、警察に報告していなければ、報告義務や救護義務の違反を疑われて、ひき逃げやあて逃げの犯人とされる場合がある。

 

自転車の転倒も事故であるから厳密には事故の報告義務がある。

 

たとえ怪我をさせられた被害者であっても報告義務はあるので、注意しなければならない。

 

道路交通法第72条

 

交通事故

道路における車両の交通によって起こる人の死傷や物の損壊。

 

 

立体駐車場等の敷地内事故は厳密にいうと交通事故にならない。

 

自転車乗車中に段差で転倒しても交通事故。

 

自転車を押して歩いていて、こけても事故にならない。

 

道路交通法第67条第2項